成果を公開する場合、専門部会による課題審査を通じて、課題採択及びマシンタイム等の配分を行います。また、「実施報告書」の提出及び施設供用の終了年度の翌日から２年以内に論文発表等で成果を公表することを、成果非占有課題の要件とします。
　利用料金は、「基礎料金」のみとなります。
　申し込みの際には提案された研究計画がどのように人材育成に寄与するかについて記載（たとえば、学位の取得、教員用の指導者の養成に寄与する等）して頂くことになります。
　優先利用課題は、「競争的資金」を利用した課題で一般課題よりも多くの料金を負担して頂く代わりに優先的なマシンタイムの配分で利用できます。なお、公募結果の写し等を求めます。

　成果を公開しない場合、｢一般料金｣を負担して頂き、実施可能性及び安全性に係る審査をします。
　利用促進課題は研究開発目的等で利用する課題で「一般料金」の一部を免除した料金となります。

　施設利用協議会・専門部会にて科学技術的妥当性、原子力機構の設備・装置を利用する必要性、実験の実施可能性、安全性及び機構の供用施設を用いて行われたこれまでの研究成果について総合的かつ専門的に審査します。

　各施設運営部門にて実験の実施可能性及び安全性を審査します。